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コロナ支援に乗じた悪質な勧誘や訪問…福祉医療機構が注意喚起

福祉医療機構は、コロナ禍での経営支援策に乗じて、悪質な勧誘や不審な訪問を行う事例が複数あったとし、注意を呼び掛けている。

同機構が注意喚起しているのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設や医療関係施設に、無担保・無利子での貸し付けを行う「新型コロナウイルス対応支援資金」（支援資金）に関する不審な訪問や勧誘だ。

同機構によると、この制度の申し込みを代行して多額の手数料を受け取ろうとするなどの悪質な事例が報告されたという。中には、「１割の手数料を支払えば、福祉医療機構の貸付金の半額を支払う必要はなくなる」と虚偽の説明をした上で、手数料をだまし取ろうとした事例もあった。

■居宅介護支援は支援資金の対象外！だが…
居宅介護支援は支援資金の対象には含まれていない。それでも、悪質な業者は、各事業所の苦しい状況につけこみ、不当な勧誘を持ち掛けてくる恐れもある。

同機構では「悪質な業者は、実在の福祉医療機構職員の名をかたったり、福祉医療機構職員の名刺を利用したりして、もっともらしく勧誘をしてくることもある」と指摘。特に取り引きがない業者からの怪しい勧誘などにはくれぐれも注意するよう呼び掛けている。