2号の保険料が初の6千円台、制度創設時の3倍超―厚労省推計

40歳から64歳までの第2号被保険者が支払う1人当たりの月額介護保険料が、今年度に初めて6千円を超える見通しであることが、厚生労働省の推計で分かった。2014年度に初めて5千円を突破して以降、18年度まで5千円台前半で推移してきたが、同省がこのほど発表した今年度の見込み額は6310円で、介護保険制度が始まった2000年度の3倍超となっている。

第2号被保険者は、介護給付費全体の約3割を負担することになっており、被用者保険(協会けんぽ、健保組合、共済組合)については、それぞれの負担能力に応じて支払う「総報酬割」が、この春から全面的に導入された。保険料は、加入する公的医療保険の保険料と一緒に毎月徴収される。

厚労省の直近の統計によると、18年度の第2号被保険者の数は、前年度より3万人少ない4192万人で、保険者別では、協会けんぽが1666万人と最も多く、次いで健保組合(1173万人)、国保(1016万人)などの順。4308万人だった2000年度をピークに、その後は4200万人台で推移してきたが、17年度に初めて4200万人を割った。

1人当たりの月額介護保険料は、2000年度は2075円だったが、その後、少しずつ上昇し、09年度に4千円を突破。14年度に5千円を超えてからは、毎年度5千円台前半で推移している。18年度の確定値は5253円。

今年度の介護給付費は11.5兆円に達する見込みで、少子高齢化が加速する中、保険料の伸びに歯止めが掛からない状況となっている。

◎厚労省のホームページ

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