日本介護支援専門員協会は、企業の介護離職防止を支援する「ワークサポートケアマネジャー」(仮称)を認証する制度を新たに設ける。年度内に設置する特別委員会で研修のカリキュラムなどを検討し、2021年度の運用開始を目指す。このほど開いた社員総会で、事業計画が承認された。
新たな認証制度では、同協会が研修や企業とのマッチングを行い、依頼があった企業との契約は、事業所や個人が結ぶことを想定している。特別委では、研修のカリキュラムの内容や登録の仕組みなどを検討。同協会では、日本医師会や全国社会保険労務士会連合会などとの連携も目指す方針。
7日に開いた記者会見で七種秀樹副会長は、「産業医と重なる部分もあるかもしれないが、意味合いが違う。どちらかと言えば、職場よりも職員に対する介護の助言をやっていく。地方に親御さんを残して都市部で働いている方たちから相談を受け、定期的に企業と連携し、介護離職をしなくていいように助言をする」と述べた。