介護の専門家に相談できる

苦しい経営、人材不足…地域密着サービス、基準緩和で賛否も

来年の介護報酬改定に向けた議論が進む社会保障審議会介護給付費分科会で、個別サービスの基準や加算などの検討が始まった。8日の同分科会では定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）や小規模多機能型居宅介護（小多機）など、地域密着型サービスについて議論が交わされた。厚生労働省は、24時間訪問サービスや小多機などについて、経営が不安定なことや人材確保の難しさなどを課題として指摘。こうした課題の解消を論点として掲げた。委員からは、効率よい業務実現のために人員基準の緩和などを求める声が上がった一方、サービスの質を担保するため、安易な基準緩和には慎重であるべきとする意見も出た。

8日の同分科会では、24時間訪問サービスや小多機のほか、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）やグループホーム、介護付きの有料老人ホームなどを含む特定施設入居者生活介護の報酬や各種基準について議論が行われた。

厚労省は24時間訪問サービスや小多機、看多機について、今後もサービスのニーズは高まると予想した一方、人材の確保の難しさや経営の困難さなどが課題であると指摘。委員には、限られた介護人材を有効に活用しながら、効率的なサービス実施するための方策について、検討を求めた。

■過疎地の小多機、「定員超でも減算なし」の措置導入も論点に
特に事業所数が約5500カ所、利用者が1万1000人余りに達している小多機については、半数以上の事業所が赤字であることや、「見込み量より利用実績が小さい」と感じている市区町村が7割に達しているなどの課題も提示。その上で、中山間地域などでもサービスを受けられるようにするための工夫や、高齢者の在宅生活を支えるための機能を強化するための仕組みなどについても検討を求めた。さらに、過疎地域の小多機を維持するため、「登録定員を超えた場合でも、一定期間に限り報酬減算を行わない」という措置の導入についても議論を促した。

委員からは、効率的なサービス実現のためには、現状よりもさらに兼務を認めるなど、人員基準面での規制緩和を求める声が相次いだ。その一方、一部の委員からは、サービスの質を担保するためには、現状以上の規制緩和には慎重であるべきとする声も上がった。