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プラン同意の電子化、年度内に結論を―CM負担軽減で、規制改革会議

政府の規制改革推進会議（議長＝小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）は、介護分野の業務のデジタル化やICT（情報通信技術）のさらなる活用などに向けた答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。利用者の署名や捺印で取得しているケアプランの同意に関しては、ケアマネジャーの業務負担軽減の観点から、電子署名などの代替手段について検討し、来年3月末までに結論を得るよう求めている。

答申を手渡した小林議長と安倍首相（首相官邸のHP）

答申では、介護事業者が行政に提出する書類が自治体ごとに異なる「ローカルルール」についても言及。ケアプランなど介護サービス事業所が独自で作成する文書を含め、事業者側の業務負担の現状を把握した上で、政府が掲げる帳票などの文書量の半減に向け、具体的な目標や対策、スケジュールを年度内に示すよう要望した。

また、利用者の署名や捺印で行っているケアプランの同意確認については、「原本性を担保しつつ、電子署名などの手段による代替を可能とすることも含めて、介護支援専門員の業務負担軽減について検討する」とし、年度内に結論を得るよう求めた。

さらに、ケアマネのモニタリング訪問やサービス担当者会議に関しては、「テレビ会議、ビジネスチャット等のICT活用による訪問等の代替を含めた業務負担軽減について検討する」とし、こちらも年度内に結論を出すよう要望した。

◎内閣府のホームページ