AIで2表原案の作成時間が「4割短縮」―厚労省の研究事業で報告

ケアプラン作成を支援するAI(人工知能)の活用で、ケアマネジャーが第2表の原案を作成する時間が約4割減った―。こうしたアンケート結果が、厚生労働省の昨年度老人保健健康増進等事業の実証実験で示された。

この事業は、厚労省から受託したNTTデータ経営研究所(東京都)が実施したもので、実証実験は昨年12月、介護関連ベンチャーのウェルモ(福岡市)の協力で横浜市内で行われた。市の公募で集まったケアマネ39人が参加し、同研究所が、AI活用の有無による第2表の原案作成の所要時間の違いなどを調べた。

その際に使用されたのが、ウェルモが開発を進めるAIの試用版(ベータ版)。AIは、アセスメント情報が記録されたエクセルファイルを読み込むと、類似のアセスメントデータの中から、第2表の「生活全般の解決すべき課題(ニーズ)」の候補を提案。ユーザーが選択肢を選ぶと、その結果に基づいて「長期目標」の候補が示され、それが決まると「短期目標」といったように、第2表の項目順に候補が提案される仕組みとなっている。

実証実験では、AIを利用した場合の第2表の原案の作成時間が、利用しなかった場合よりも35~40%(約15分)短くなった。実際の現場では、電話や訪問などの対応が発生するなど、実証実験の会場とは環境が異なる上、あくまで第2表の原案作成の段階であることから、同研究所では「ケアプランとして最終化する時間が短縮されるとは言い切れない点に留意が必要」としているが、一定の効果は得られた格好だ。

■課題など設定、7割超が負担減を実感

同社のAIは、読み込んだアセスメント情報を基に、例えば、アルツハイマー型認知症介護の注意点といった医療の知識を提供し、医療分野を苦手としているケアマネのサポートもしてくれる。

参加者39人のうち、5年以上の実務経験のある29人に対して、経験の浅いケアマネがAIを使った際に期待できる効果を尋ねたところ、AIが提供する医療の知識から「新たな知識や気づきを得ることができる」と回答した人が93.1%に達した。また、全体の82.1%のケアマネは、医療の知識が「利用者への説明の根拠として活用しやすい」と感じていることもわかった。

さらに、AIを利用することで「情報収集の負担が軽減する」と回答した人も82.1%に上り、第2表の課題(ニーズ)や長期・短期目標の設定の負担についても、71.8%の人が減ったと感じていた。

来年春の介護報酬改定では、AIやロボットといったテクノロジーの活用が焦点の一つとなっており、今後の議論の行方に注目が集まる。同社では、今年秋の製品化を目指すとしている。

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