末期がんなどで訪問看護が医療保険へ移行する利用者に関して、ケアマネジャーから相談を受けている訪問看護ステーションは全体の7割近くに上り、相談時間は「60分以上120分未満」が最も多いことが、日本訪問看護財団のアンケート調査でわかった。
この調査は、来年春の介護報酬改定に向け、同財団が国に要望する際の基礎資料を得ることが目的。今年4月にインターネット上で行われ、訪問看護ステーションの管理者ら424人から回答を得た。
がんや神経難病、精神疾患などで訪問看護が医療保険へ移行する利用者に関して、今年3月の1カ月間でケアマネから相談を受けた経験が「ある」と回答した人は全体の67.0%に上った。相談件数で最も多かったのは「1件以上10件未満」(91.2%)で、次いで「10件以上20件未満」(6.7%)などと続いた。
相談時間のトップは「60分以上120分未満」(47.9%)で、以下は「30分以上60分未満」(26.4%)、「120分以上」(16.5%)、「1分以上30分未満」(9.2%)の順。相談内容を複数回答で尋ねたところ、「緊急時の対応」(190人)が最も多く、全体の7割近くを占めた=グラフ=。
同財団では今後、来年春の介護報酬改定に向けた要望書の内容に盛り込むかどうか検討するとしており、担当者は「ケアマネとの情報連携をスムーズにすることで、ケアプランをより良いものにできる。何らかの形で、看護情報の提供を評価してほしい」としている。