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管理者要件の影響？減り始めた居宅介護支援事業所

利用者は増えているのに、居宅介護支援事業所の数は減り始めている―。そんな奇妙な状況を示すデータを厚生労働省が示した。データによると、居宅介護支援の受給者は2018年から19年の間に約40万人増えたのに、居宅介護支援費を請求した事業所の数は、その一年間で380カ所減っていた。

厚労省は今月1日の社会保障審議会介護給付費分科会で、居宅介護支援費の請求事業所数や居宅介護支援の受給者数（要介護1から要介護5）の変遷を示した。

居宅介護支援費を請求した事業所については、2007年から08年にかけてわずかに減少しているものの、その後は一貫して増加。18年には4万カ所を突破した。ところが19年の事業者数は3万9685カ所で、前年より380カ所減少した＝グラフ１＝。

一方、居宅介護支援の受給者数は、やはり2007年から08年にかけてわずかに減少したものの、その後は増加し続けている＝グラフ2＝。居宅介護支援費を請求する事業所が減少に転じた19年の受給者は2689万9000人。前年に比べて39万8000人増加していた。

■「主マネ＝管理者」が影響か
この不自然な状況の背景について、データを示した厚労省は特に言及していない。ただ、居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する改正が影響した可能性はある。

改正が導入されたのは18年4月だ。導入当初から3年間の経過措置が設けられていたものの、主任ケアマネではない管理者のうち、経過措置が終わるまでの間に所定の研修の修了を見込める人は半数に満たなかった。

厚労省は経過措置を27年3月末まで延長することを決めた。しかし、そのための省令改正が施行されたのは、制度導入から2年余りが経過した今月6日だ。この間に、新たな管理者要件を満たすことが難しいと判断し、廃業や他の事業所との合併を決断した経営者が一定数いても不思議はない。