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利用控えによる機能低下、「あり」が6割―結城教授調査

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、介護保険サービスの利用を控える高齢者が増えている。こうしたサービスの利用控えが、高齢者の心身の機能に悪影響を及ぼし始めているとする調査結果を、淑徳大の結城康博教授が取りまとめた。調査によると、自分が関わっている高齢者の中に利用控えによって心や体の機能が低下した人がいると答えた介護関係者は約6割いた。

結城教授は、5月4日から17日にかけて、インターネットなどを通して介護関係者にアンケート調査を実施。503人から回答を得た。回答者の46.3％はケアマネジャーだった。それ以外の回答者はデイサービス介護職員（11.7％）、訪問介護員（9.5％）、各サービスにおける相談員、看護師（いずれも5.8％）など。

関わっている要介護者や要支援者で、在宅サービスの利用控えをしている人がどのくらいいるかを尋ねた質問では、最も多かったのは「一定程度いる」の38.8％。次いで多かったのは「わずかにいる」32.4％だった。「多くいる」は11.1％、「いない」が17.7％だった。

また、自分が関わる要介護者や要支援者のうち、在宅サービスを控えることで心身の機能が低下した利用者がどのくらいいるかを尋ねた質問では、「一定程度以上いる」（※）と答えた人は62.3％となった。＝グラフ1＝

感染者が比較的多い自治体（埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡）の回答者に限ると、「一定程度以上いる」と答えた人の割合は72.1％に達した。

自由記述では、「デイやデイケアが休みになることで、身体機能が低下しただけでなく、社会から離れてしまい、うつ状態になっている」や「特に独居で認知症の方は、生活のパターンやリズムが変わったことで、心身ともに機能が低下する傾向があります」など、身体機能の低下だけでなく、精神面への悪影響を指摘することが多く寄せられた。

また、「家族も疲弊している。介護ストレスからの虐待も増えている」や「認知症の方が外に出られないことで、家族が疲弊している」など、利用者の家族にも影響が及び始めていることを懸念する声も多かった。

さらに「みんなが『孤独死』しそうで、本当にこわい」のように、サービスの利用控えが、要介護者や要支援者の社会からの孤立を深め、深刻な事態を招きかねないと指摘する声もあった。

※「機能低下のケースがかなり多い」と「機能低下のケースが多い」「機能低下のケースは多少いる」の合計