新型コロナウイルスへの感染防止対策が求められる中、政府は、全国の介護現場や福祉の現場で働く職員に、慰労金を支給することを決めた。施設のケアマネジャーだけでなく、居宅介護支援事業所のケアマネも対象となる。
慰労金の支給は、このほど閣議で決定された今年度の第2次補正予算案に「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)」の一環として、盛り込まれた。
慰労金の対象となるのは、施設や事業所で勤務する職員のうち、利用者に接する職員。居宅介護支援事業所のケアマネはもちろん、地域包括支援センターに勤務する主任ケアマネらも対象となる。1人あたりの慰労金は5万円となる見通しだ。
また、「新型コロナウイルス感染症が発生した施設や事業所に勤務し、利用者と接する職員」や「濃厚接触者に対応した施設や事業所に勤務し、利用者と接する職員」に対しては、1人あたり20万円を支給する方針という。こちらも、条件に合致する施設や事業所に勤務するケアマネであれば対象となる。
支給方法については検討中だが、都道府県から施設や事業所ごとに配る形を想定しているという。