サービス自粛による減収、「あった」6割-神奈川のケアマネ協会

新型コロナウイルスの影響で、デイサービスなどの利用を控える要介護者も少なくない。こうした自粛が居宅介護支援事業所などの経営にも影響しているとする調査結果を、神奈川県介護支援専門員協会が取りまとめた。調査では、居宅介護支援事業所などに所属するケアマネジャーの約6割がサービス自粛によって給付管理ができなかったと答えたという。給付管理ができなければ、居宅介護支援事業所の収入は、その分だけ減少する。同協会では、緊急事態宣言が発令された4月や5月には、サービス自粛による減収がさらに深刻化し、多くの居宅介護支援事業所が経営危機に陥る可能性があると警鐘を鳴らしている。

神奈川県介護支援専門員協会では、同協会の会員に今年3月の経営状況や利用者の状況について、メールや郵送でアンケート調査を実施。414件の有効回答を得た。

「感染症防止の観点から、利用者が自主的にサービスをキャンセルすることによって給付管理が行えなかったケースがあったかどうか」について尋ねた質問では、「ある」が59.8%となった。「ない」は37.1%、「わからない」は3.2%だった。

3月中にサービス自粛によって給付管理ができなかった件数を尋ねたところ、1件と答えた人が94人で最も多かった。以下は2件(68人)、3件(41人)と続いた。給付管理できなかった件数が10件に達した人も3人いた。

この結果について同協会では、「緊急事態宣言が発令された4月以降は、サービス自粛によって給付管理ができなくなる件数がもっと増えることも考えられる」と指摘。居宅介護支援事業所の経営を維持するためにも「介護保険サービスの利用実績がなくても、モニタリングやサービス事業所との連絡などを実施したら、通常の報酬よりも減算してでも報酬が支払われるような措置を望みたい」としている。

■新型コロナがマネジメントに支障「ある」が半数超
また、「新型コロナウイルスの影響で、マネジメント業務に支障が出たケースがあったか」を尋ねたところ、「ある」は55.4%、「ない」は39.8%、「わからない」が4.8%となった。新型コロナウイルスの影響でマネジメント業務に支障が出た件数を尋ねたところ、1件と答えた人が61人で最多だった。以下は2件(50人)、3件(41人)などとなった。

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