新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ケアマネジャー向けの法定研修の延期や中止が相次いでいる。こうした状況を踏まえ日本介護支援専門員協会は、「ウェビナー」(インターネット上でのセミナー配信)を法定研修などで積極的に活用するよう、都道府県や同協会の都道府県支部などに呼び掛けている。
ウェビナーは、離れた研修会場の間をオンラインで繋ぎ、双方向でのやり取りを実現するシステム。受講者は自宅や勤務先からパソコン、スマートフォンでの研修参加が可能になる。
これまで同協会は、厚生労働省の支援を受け、ウェビナーを活かした法定研修のモデル事業を行ってきた。
ウェビナーを活用するメリットについて同協会では「感染拡大防止にも繋がるとともに、受講者の金銭的・時間的負担軽減、研修実施機関の講師の負担や経費削減などの効果が期待できる」と指摘。その活用を推進するため、都道府県向けのパンフレットを作成したほか、同協会の都道府県支部に対しては会議システム「Zoom Meeting」のアカウントを提供している。