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プラン有料化、将来の保険料への“抑制効果”は「限定的」

高齢者人口がピークを迎える2040年頃に向け、国が社会保障改革を進める中、三菱総合研究所は、第1号介護保険料に関する新たな将来推計をまとめた。それによると、25年以降の要介護認定率や介護サービス利用率の伸びが現実的な範囲に収まった場合、介護予防支援・居宅介護支援費に1～2割の自己負担を設けても、将来の保険料への影響は「限定的」としている。

この推計は昨年度、厚生労働省の助成を受けて行われた。同研究所の試算によると、25年以降の要介護認定率と介護サービス利用率の伸びが、現実的な範囲内（第7期計画が終了する20年度比で1割の増減）で推移すると仮定すると、30年の第1号保険料の全国平均は7820円で、同計画期間中（5869円）よりも33.2％上昇し、40年には8430円（43.6％増）、45年には8750円（49.1％増）となる。

この推計値を基準として同研究所は、介護給付費の範囲や利用者の自己負担割合を見直した場合の保険料への影響を調べた。

具体的には、（1）介護予防サービスを給付の対象外とする（2）介護予防支援・居宅介護支援費に1割の自己負担を導入する（3）介護予防支援・居宅介護支援費に2割の自己負担を導入する（4）働き方改革で高所得の第1号被保険者が増える（第6段階以上の被保険者の5％を次の段階に移動）―の各ケースを想定したシミュレーションを行った。

その結果、45年の保険料の推計値は、（1）が第7期計画の期間中（5869円）よりも45.7％高い8550円、（2）が8720円（48.6％増）、（3）が8690円（48.1％増）、（4）が8750円（49.1％増）。基準値と比べると、（1）は3.4％減、（2）は0.5％減、（3）は1％減、（4）は増減無しとなった。

介護給付費全体に占める予防給付費の割合は約3％、介護予防支援・居宅介護支援費は約5％であることから、同研究所では「妥当な結果であると考えられる」と指摘。（4）に関しては、「保険料額への影響はほぼないことがわかった」と結論付けた。

さらに、現役世代の方が高くなっている介護保険料の負担割合を見直し、第1号保険料の割合（現行は22％）を引き上げた場合の影響も調べたところ、45年の保険料は、負担割合23％で8050円、25％で8750円となり、26％で9000円台に達した。

同研究所では、「シミュレーションの結果では、特定のサービスにおける変更は介護保険料等への影響が限定的であり、第1号保険料・第2号保険料の負担割合の調整など、給付費全体に対する変更が将来の介護保険料への寄与が大きいことが明らかとなった」としている。