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居宅ケアマネの「ヘルパー兼務」も要望、公明党が緊急提言

公明党はこのほど、加藤勝信厚生労働大臣に対して、介護・障がい福祉分野における新型コロナウイルスに関する支援策の拡充に向けた緊急提言を行った。介護・障がい福祉従事者を対象とした特別手当の支給のほか、居宅介護支援事業所のケアマネジャーら、訪問介護以外のサービス事業所で常勤専従として働く職員が、一時的にヘルパーを兼務できるようにするための人員基準の緩和などを求めている。

同党の新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤鉄夫幹事長らが7日、加藤厚労大臣と面会し、要望書を手渡した。

この中では、「居宅介護支援、訪問介護を行う事業者は特にマスク等の防護機材不足に苦しんでいる。スタッフや利用者が感染している場合、クラスター要因となる」と指摘し、早急な対応を求めた。また、利用者の感染が疑われる場合は、クラスターの発生源となることを防ぐため、関係する職員が優先的にPCR検査を受けられる体制を整備することも盛り込まれた。

■介護報酬の「特別加算」検討を

さらに、「介護従事者が感染するリスクが高い中、補償制度がない。相当な負担を強いられる環境で従事者は体力的・心理的な負担、緊張、不安は限界に達している」として、補償制度の整備や特別手当の支給などの支援策を講じることも提言し、「介護報酬の特別加算を検討すること」も併せて要望した。