プラン電子化で7月にも実証実験、ケアマネ協会―21年度に実用化へ

居宅介護支援事業所と介護サービス事業所がやり取りするケアプランの電子化に向け、日本介護支援専門員協会は、NTTデータ(東京都江東区)とその傘下のNTTデータ経営研究所(同千代田区)と共同で、7月にも実証実験を行うと発表した。期間は3カ月程度の予定で、システムを開発するNTTデータでは、2021年度中の実用化を目指すとしている。

事業所間で異なるメーカーの介護ソフトを使用していると、データの送受信がスムーズにできない。このため、厚生労働省は18年度、ケアプランのデータをやり取りする際の共通項目などを定めた「標準仕様」を作成し、現在、普及に向けた取り組みを進めている。

実証実験は、この「標準仕様」に基づいて行われ、このシステムを利用すれば、どのメーカーの介護ソフトを使っていても、円滑にデータを共有できるという。

参加するケアマネは、通常の業務ソフトでケアプランを作成後、それを互換性の高い「CSVファイル形式」でクラウド上に保存。各サービス事業所は、関連するデータをダウンロードし、業務ソフトに取り込んだ上で編集作業を行う。サービス事業所が保存した内容は、クラウド経由でケアマネと共有される=図=。


NTTデータ提供

多くのケアマネは現在、ファクスでケアプランのやり取りをしてから、事業所のパソコンにサービス提供実績などを入力しており、実証実験では、誤入力防止や業務量の軽減などにつながるかどうか検証する。3者は今後、対象となる地域や事業所などの詳細を詰める方針。

◎同協会のホームページ

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