コロナで面会制限、特養など4割超―老施協が緊急アンケート
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、面会を一律に禁止している介護施設は全体の4割超に上ることが、全国老人福祉施設協議会（老施協）が行った緊急アンケート調査でわかった。看取りなどに限って面会を認めるケースを含めると、何らかの制限をしている施設は約95％に達した。
調査は今月4、5日にインターネット上で行われ、老施協の代議員らが経営する特別養護老人ホームを中心とした209施設のうち、139施設から回答を得た。
面会を制限しているかどうか尋ねたところ、「看取りの場合等に限って面会を認めている」と回答した施設が52.5％で最も多く、次いで「一律禁止している」（42.4％）、「特段制限はしていない」（4.3％）、「感染疑いのある職員・利用者が見つかったため、休止または停止している」（0.7％）と続いた。
現時点でのマスクの在庫状況については、「感染症等がまん延しない場合でも4月中に足りなくなる」（29.5％）がトップで、「感染症等がまん延しない場合でも3月中に足りなくなる」も25.9％を占めた。一方、感染対策の備品に関して、都道府県などから支援の連絡を受けていた施設は全体の1割にとどまった。
調査結果を受け、老施協では6日付で、マスクやアルコール消毒液などの衛生用品を早急に確保することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。
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