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プラン標準仕様で最大130万円補助、職員31人以上で―厚労省

ケアプランの電子データをやり取りする際の共通項目などを定めた「ケアプラン標準仕様」の普及に向け、厚生労働省は2020年度から23年度まで、介護事業所が介護ソフトやタブレット端末などを導入するための補助金を拡充する。現行では、1事業所当たり30万円を上限として、経費の半分まで補助するが、事業所の規模に応じて、上限額を最大130万円まで引き上げる方針。

厚生労働省はこのほど、都道府県などの担当者を集めた「全国厚生労働関係部局長会議」で、具体的な枠組みを明らかにした。

それによると、補助金の上限額はそれぞれ、事業所の職員1～10人で50万円、同11～20人で80万円、同21～30人で100万円、同31人以上で130万円＝図＝。その財源を確保するため、「地域医療介護総合確保基金」を拡充する。現行の補助率は2分の1だが、20～23年度は、事業主が一定額を負担することを条件に、都道府県が自由に設定できるようにする。

厚労省の配布資料より抜粋

「ケアプラン標準仕様」の普及が進めば、居宅介護支援事業所と他のサービス事業所との間で、ケアプラン（予定・給付実績）の電子データによる交換が可能となる。ファクスなどでやり取りした上で、ケアマネジャーが事業所のパソコンに入力し直す手間がなくなり、介護現場の負担軽減につながることが期待される。

補助金の増額については、20日に開会した通常国会で審議された後、3月末までに正式決定する見通し。