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居宅介護支援、プラス改定後も収支差率はマイナス

厚生労働省は27日、昨年春の介護報酬改定の影響の調べた2019年度の「介護事業経営概況調査」（概況調査）の調査結果を示した。介護事業所の経営指標である収支差率（※）の全サービスの平均は、改定後にわずかに悪化していた。居宅介護支援は、全サービスの中で唯一、収支差率がマイナスとなった。

概況調査は、改定前後の2年分の収支などを比較し、改定による事業所や施設の経営への影響を把握することを目的としている。調査結果は、次の改定について検討する際の基礎資料の一つとなる。

今回の調査は、2019年5月に実施した。有効回答数は1万5208施設・事業所のうち7330施設・事業所で、有効回答率は48.2％だった。居宅介護支援は、1363事業所中605事業所の回答があり、回答率は44.4％だった。

■改定後、14サービスで収支差率が悪化
改定後の18年度の全サービスの収支差率の平均は3.1％。17年度（3.9％）と比べて0.8ポイント悪化した。介護保険22サービス中、収支差率が悪化したのは14サービスだった。居宅介護支援は、18年度がマイナス0.1％で、17年度（マイナス0.2％）と、ほぼ同じ水準だった。

昨年春の介護報酬改定がプラス改定だったにも関わらず、多くのサービスで収支差率が悪化した背景には、人材確保難に伴う人件費などの高騰が影響しているとみられる。事実、収支差率が悪化したサービスの多くでは、収入に対する給与費の割合が高まっている。なお、居宅介護支援の収入に対する給与費の割合は83.4％で、22サービスの中では最も高かった。

厚労省のホームページ

（※）収益額に対する収益と費用の差額の割合