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今年は何があるの？ざっくり予定まとめ

今年4月、介護保険制度とケアマネジャーは誕生から20周年を迎える。そして夏には、東京オリンピック・パラリンピックが開催される。この節目の年、ケアマネをめぐる環境や制度は、どのように変化するのか―。1年間の大まかな予定をまとめた。

■介護保険法の改正案、提出へ
今年の通常国会に、介護保険法の改正案が提出される見通しだ。改正案は、昨年12月27日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の意見書を踏まえた内容となる。

意見書には、介護保険施設などで生活費の補助（補足給付）を受けられる人を、より預貯金が少ない人に限定する内容が盛り込まれた。また利用者の自己負担が高額になった場合の救済措置である高額介護サービス費の基準を変更することも示された。高額介護サービス費については、年収約770万円以上の人の負担が増す形で基準が変更される。いずれも変更時期は未定だが、改正介護保険法が施行される2021年4月か、それより少し後の同年8月に実施される可能性がある。

一方、焦点となっていたケアプラン有料化や利用者負担割合の引き上げ、「軽度者」向けの訪問介護や通所介護の市区町村の事業への移行について、意見書では「引き続き検討」と位置付けた。そのため、いずれも今回の介護保険法の改正案には盛り込まれない。

■介護報酬改定の議論開始、注目されるケアマネの処遇改善
春以降、21年4月の介護報酬改定に向けた議論が本格化する。改定の内容は今年末か来年初めには、ほぼ固まる見通しだ。居宅介護支援の基本報酬や各種加算の要件などに加え、介護保険部会の意見書にも盛り込まれた「ケアマネの処遇改善」が、どのような形で実現するかが注目される。

■3月にケアマネの振替試験、4月に診療報酬改定
3月8日、台風19号で介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）の実施を見送った1都12県が振替試験を実施する。また、昨年10月に試験を行ったものの、台風19号の影響で受験できなかった人が出た5県でも振替試験を行う。

4月、診療報酬が改定される。薬の公定価格を1.01％引き下げる一方、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」は0.55％の引き上げとなる。そのため、全体では0.46％の引き下げとなる。改定の詳細な内容は2月にも確定する見通しだ。

指定申請に必要な書類などのウェブ入力の実現に向けた検討が4月以降に始まる。文書に関する事務負担を減らすための取り組みで、具体案は20年度中に示される見込みだ。
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ケアプラン作成などにAIを活用する動きも加速する。政府の経済財政諮問会議が昨年末に示した「新経済・財政再生計画 改革工程表2019」では、20年度中に「自立支援・重度化防止等に資するAIも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取組」について検討し、必要な措置を講ずることが示されている。