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「2025年問題って何？」…間違いと無認識が7割に

2025年、大きな人口を抱える団塊の世代が75歳以上になる。介護や医療などのニーズの急増など、急激な高齢化の進行に伴う社会問題の深刻化が予測されることから、政府は25年を目標年度とし、様々な施策を講じようとしている。しかし、この「2025年問題」について知らなかったり、意味を正しく理解していなかったりした人が約7割に達することが、有料老人ホームの運営などを手掛けるグッドタイムリビングの調査で分かった。

グッドタイムリビングでは11月、 全国の40代以上の男女1300人（男性825人、女性475人）を対象にアンケート調査を実施した。

「2025年問題」の内容について尋ねた質問では、正しく認識していた人（「団塊の世代が75歳以上となる25年ごろに起こる様々な問題」と答えた人）は32.1％だった。一方、認識が間違っていた人（※1）は9.9％。聞いたことはあっても言葉の内容までは知らない人は27.2％、言葉自体を聞いたことがない人は30.8％だった。

67.9％の人が「2025年問題」について、認識が間違っていたか、知らなかったことになる。

この結果を年齢別で分析し直したところ、65歳以上では50.0％が「2025年問題」を正しく理解していたが、40歳から64歳では、その割合は27.4％にとどまったという。

※1：「団塊ジュニア世代が高齢者（65歳以上）となり、 社会保障費が足りなくなること」などと答えた人の合計

■自立支援、正しく理解している人は半数に達せず

またアンケートでは、政府が「自立支援に軸足を置いた介護」を進める方針を掲げていることを踏まえ、「自立支援」の意味を知っているかどうかも尋ねた。その結果、正しく理解している人（※2）は43.1％。認識が誤っていた人や言葉自体を知らなかった人は、56.9％だった。

※2：「健康寿命を延ばす支援」や「介護保険料の上昇を抑えるために、推進されている介護」と回答した人の合計