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「混合介護」×ケアプラン、さらに促進へ

社会保障制度の方向性を決める全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）の中間報告では、予防や認知症施策の推進、ロボット・ICTの導入加速など、介護に関する取り組みも示された。その中で注目されるのは、保険内と保険外のサービスを組み合わせる「混合介護」の促進に触れている点だ。中間報告に先立って示された次の介護保険法改正に向けた議論の取りまとめ案と併せて考えれば、今後、ケアマネジャーにより積極的に保険外サービスと向き合うことを求める仕組みが導入されるかもしれない。

■全世代型会議で盛り込まれた「混合介護」推進の文言
中間報告では「混合介護」に関し、次の文言が明記された。

「介護サービスと保険外サービスの組合せに関するルールの明確化」

「混合介護」のルールについては、既に昨年9月の介護保険最新情報で示されている。この時は、訪問介護などで保険内と保険外でサービスを組み合わせる際、事業者に求められる対応などが示された。ケアマネ関連では、保険外サービスに関する情報を、必要に応じて「週間サービス計画表」に記載することを求めている。

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中間報告は、「混合介護」を普及させるため、既にあるルールをさらに整備することを明示した内容といえる。そして、今後のルールの整備の方向性を考える上でポイントとなるのが、次の介護保険法改正に向けた議論が行われた社会保障審議会介護保険部会の取りまとめ案の次の文言だ。

「高齢者が地域とのつながりを保ちながら生活を継続していくためには、医療や介護に加え、インフォーマルサービスも含めた多様な生活支援が包括的に提供されることが重要であり、インフォーマルサービスも盛り込まれたケアプランの作成を推進していくことが必要である」

この文言を、中間報告と併せて読み解けば、「混合介護」の促進に向け、ケアマネが保険外サービスを利用者に積極的に提案できる仕組みの導入が検討されるのではないか。まだ具体的な議論は行われてはいないものの、例えば、保険外サービスのケアプランへの記載が「努力義務」として位置づけられている現在の仕組みを変更することなどが予測される。