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介護保険、4割強が税負担を容認―内閣府調査

内閣府は、11月20日、「介護保険制度に関する世論調査」の結果を発表した。質問項目は、「高齢者介護に対する不安について」「在宅介護、施設介護に関する意識について」「介護保険制度について」「行政に対する要望について」の4つ。
調査は9月〜10月に、全国の成人男女5,000人を対象に面接方式で実施。有効回収率は65.4％だった。

「介護保険制度について」は、保険料増加を抑える方法（複数回答）について「公費（税金）負担割合の引き上げ」が43.1％で最も多く、以下も負担を容認する意見が挙げられていた。介護保険制度についての主な回答は以下のとおり。

【介護職に対するイメージ】〜「きつい仕事」が6割強
ホームヘルパーや介護福祉士などの介護職に対するイメージとしては、複数回答で、「夜勤などがあり、きつい仕事」が65.1％と最も高く、以下、「社会的に意義のある仕事」58.2％、「給与水準が低い仕事」54.3％、「やりがいのある仕事」29.0％などの順で、マイナスイメージの方が強いことが明らかになった。

【介護保険料負担の増加の抑制手段】〜「税負担」が4割
保険料増加を抑える方法としては、複数回答で、「公費（税金）負担割合の引き上げ」が43.1％と最も高く、以下、「保険料負担の増加は、やむを得ない」（35.7％）、「40歳未満の若年層からも保険料を徴収」29.1％、「利用料の自己負担割合の引き上げ」20.1％などの順で、「軽度の人は保険ではなく全額自己負担化」「利用回数などのサービス量を制限」といった意見もそれぞれ15％ほどあがっていた。

年齢別に見ると、「公費（税金）負担割合の引き上げ」は30代、50代、60代で、「40歳未満の若年層からも保険料を徴収」は30代、40代で、「利用料の自己負担割合の引き上げ」は50代で、それぞれ高くなっている。

【介護サービスを充実させた際の費用負担】〜「公費負担」が4割
介護サービスを充実させた際の費用負担については、「利用者負担割合の引き上げ」の割合が13.4％、「保険料負担割合の引き上げ」が15.0％、「公費（税金）負担」が41.3％で、「負担割合は変えずに対応」と答えた者の割合が21.9％となっている。

年齢別に見ると、「保険料負担割合の引き上げにより対応」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で、「公費（税金）負担割合の引き上げにより対応」と答えた者の割合は50歳代で、「負担割合は変えずに対応」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。

【制度導入による効果】〜「良くなった」が半数
介護保険制度を導入した効果としては、「良くなったと思う」が51.3％（「どちらかといえば良くなったと思う」が38.2％を含む）、「良くなったとは思わない」が28.8％（「どちらかといえば良くなったとは思わない」17.2％を含む）となっている。

「良くなった点」としては、複数回答で、「家族の負担が軽くなった」が54.8％，「介護サービスを選択しやすくなった」50.2％と高く、以下、「家族に介護が必要となった場合でも働き続けられる」33.8％、「介護サービスの質が良くなった」33.4％、「現在の住まいで生活が続けられる」32.5％、「事業者を選択しやすくなった」32.4％などの順となっている。

「良くなっていない点」としては、複数回答で、「利用料などの経済的な負担が減っていない」が53.7％と最も高く、以下、「家族の負担が軽くなっていない」44.3％、「家族に介護が必要となった場合に働き続けられない」40.4％）などで、良くなった点の上位項目もあがっていた。

　　

また、4項目めの「行政に対する要望」としては、複数回答で、「介護人材の確保のために、賃金アップなどの処遇改善」が52.0％と最も高く、以下、「認知症の人が利用できるサービスの充実」48.3％、「24時間対応の在宅サービスの充実」47.7％、「施設待機解消のための施設整備」44.1％、「配食や送迎、見守り介護などの生活支援サービスの充実」42.1％の順だった。

◎内閣府