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軽度者の生活援助など「総合事業に移さないで」

介護が必要な高齢者を支える家族や介護の専門職らが集まった市民団体「介護保険を考える会」は先月29日、介護保険制度に関する要望書を取りまとめ、加藤勝信・厚生労働大臣らにあてて提出した。要介護1や2の人の生活援助サービスを市区町村の総合事業に移さないよう求めている。

次の介護保険制度改正に向けた議論が続く社会保障審議会介護保険部会では、「要介護1や2の人の生活援助サービスなどを、自治体が主導する総合事業に移行すべきかどうか」も検討されている。

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こうした動きを踏まえ「介護保険を考える会」では、10月下旬から11月下旬にかけて、署名活動を実施。約4370人分の署名を集め、要望書とともに加藤大臣らに提出した。

要望書では、事業者の総合事業からの撤退が相次いでいる上、有償ボランティアを活用したサービスを実施する自治体も少数派であることなどを問題視。「市区町村には（要介護1や2の人たちのサービスを）支える基盤がない」とした。さらに要介護1や2の人の重度化を防ぐには、専門性の高い介護者による支援が必要であることから、その生活援助サービスを総合事業に移さないよう求めている。

■次の改正で見送りでも「その後も総合事業化は反対」
生活援助などの総合事業化については、次の制度改正では実施が見送られる可能性が高い。この点について「介護保険を考える会」の中澤まゆみ氏（ケアコミュニティ　せたカフェ代表)は、「今回の要望書は次の介護保険法改正だけでなく、その後の改正でも（生活援助などのサービスの総合事業化を）実施しないよう求めるために提出した」としている。