北海道のケアマネ不足、包括で顕著な結果に―道が初の実態調査

北海道内にある地域包括支援センターのおよそ4分の1が、ケアマネジャーが「不足している」と感じていることが、道が独自で行った初の実態調査でわかった。地域別で見ると、札幌市や千歳市などがある石狩管内(41.7%)で最も高かった。都市部での不足感が強かった原因について、道保健福祉高齢者支援局では、「現時点で分析は行っていない」としている。

道は今年1~2月、ケアマネの配置が義務付けられている全事業所・施設(居宅介護支援事業所、地域包括支援センター介護サービス事業所)に当たる4397カ所を対象に調査を実施し、昨年12月時点のケアマネの充足度や確保策の実施状況などを調べた。回答率は70.0%(3080カ所)。

ケアマネの充足状況を尋ねたところ、「過不足はない」が全体の74.2%に上り、以下は「不足している」(13.8%)、「余裕がある」(12.0%)の順。不足している人数では、「1人」が全体の9割超を占め、これを事業種別で見ると、地域包括支援センターが25.4%で最も高く、以下は居宅介護支援事業所(18.2%)、介護サービス事業所(9.4%)と続いた。

また、不足による影響を複数回答で尋ねたところ、「介護支援専門員の負担が大きい」が73.2%に上った。「不足している」と回答した事業所の53.6%は「求人中」で、事業種別では、居宅介護支援事業所(64.2%)が最も多かった。求人中の課題では、「応募がほとんどない」が45.2%に上り、「応募が全くない」(37.3%)と合わせて全体の8割超に達した。

ケアマネ確保策、研修支援が上位

さらに、ケアマネ確保策の実施状況を調べたところ、トップは「法定研修受講料負担」(44.6%)で、次いで「ハローワークの活用」(40.5%)、「研修機会の確保」(37.8%)、「実務研修受講料負担」(29.1%)などとなり、研修へのサポートが上位を占めた(複数回答)。

「不足している」と回答した事業所の割合を地域別で見ると、根室管内が25.0%で最も高く、以下は留萌管内(23.9%)、宗谷管内(19.0%)などと続いた。地方で不足している傾向が強い結果となったが、地域包括支援センターに関しては、道中心部にある石狩管内(41.7%)がトップで、他の事業種とは異なる傾向が見られた。

◎道のホームページ

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