「住所地特例、グループホームに拡大」が焦点に―介護保険部会

施設などへの入所によって住所が変わった高齢者の給付を、入所前に住んでいた自治体が負担する「住所地特例」。その対象にグループホームを加えるべきかどうかが、次の介護保険制度改正に向けた議論の焦点に浮上した。

厚生労働省は、制度改正に向けた議論が続く社会保障審議会介護保険部会に、次のような論点を示し、議論を求めた。

「平成30年度地方分権提案、地域密着型サービスの趣旨、高齢者の移住促進などの観点を踏まえ、住所地特例制度のあり方についてどのように考えるか」

冒頭にある「平成30年地方分権提案」とは、内閣府が地方自治体から聞き取った2018年の地方分権改革に関する提案のこと。その中には、グループホーム住所地特例の対象とすることも盛り込まれている。


(社会保障審議会介護保険部会)

この論点は、住所地特例の対象にグループホームを加えるべきかどうかの議論を求めたものといえる。

■前向きとは言えない厚労省の姿勢
ただし、厚労省はグループホームを対象とすることについて前向きとは言い難い。それは、論点に「地域密着型サービスの趣旨」という言葉が盛り込まれている点から読み取れる。

「平成30年地方分権提案」が示された際、厚労省は、グループホームが地域住民のみが利用できる地域密着型サービスであることなどを理由に、住所地特例の対象にはふさわしくないとする趣旨の回答をしているのだ。

それでも、厚労省が論点として示したのは、政府の骨太方針2019に、高齢者の移住促進の観点から、住所地特例を見直すという内容が盛り込まれたためだ。

国と地方自治体からの要望を踏まえ議題としては掲げたものの、できれば実現はしたくはない―。論点で示された文言からは、そんな厚労省の意図が垣間見える。

■委員の間でも分かれる賛否
この提案に対し、東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)は、グループホーム住所地特例の対象とすることに強く賛成。一方、大西秀人委員(高松市長)や、藤原忠 彦委員(長野県川上村長)は、慎重な検討を求めた。グループホーム住所地特例の対象となるかどうかについては、まだ不透明な情勢だ。

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