認定調査にも影を落とすケアマネ不足

厚生労働省は、次の介護保険制度改正の一環として、認定調査員の対象を拡大することを目指している。その背景にあるのは、認定調査にまで影を落とし始めたケアマネジャー不足だ。

要介護認定のための調査は、原則として市区町村の保険者が実施する。ただし、その業務負担を軽減するため、ケアマネが委託を受け、業務に取り組むことも認められている=表=。つまり、保険者が直接行う調査以外は、すべてケアマネが担当している。なお、保険者が直接行う調査では、ケアマネだけでなく看護職や介護福祉士、社会福祉士などの資格を持つ人が担当する場合もある。



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14日の介護保険部会で厚労省は、ケアマネに限定されている認定調査の委託先を、他の職種にも拡大することを提案した。具体的には、看護職や介護福祉士など、介護にかかわる国家資格への拡大を想定している。

提案の背景にあるのは、ケアマネ不足だ。厚労省は、認定調査員の対象拡大の提案に先立ち、保険者から次のような意見が上がっていることを示唆した。

「(保険者から)介護支援専門員の確保が困難であることが課題となっていることを踏まえた、認定調査員の要件見直しに関する要望がある」。さらに厚労省は、ケアマネの確保の難しさが表れたデータも示した。保険者の調査で認定調査員を務める人の主な資格を調べたところ、ケアマネは全体の3割にも達していなかった=グラフ=。



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■調査員の賃上げを求める声も
この厚労省の提案に対し、同部会の委員の多くは前向きに評価した。ただし、対象を拡大するのであれば、研修などで質を担保できる仕組みを必要とする意見も出た。さらに、濱田和則委員(日本介護支援専門員協会副会長)や桝田和平委員(全国老人福祉施設協議会介護保険事業等経営委員会委員長)は、認定調査員を確保するには、対象を拡大するだけでなく、賃上げも必要と指摘した。

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