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「生活支援の総合事業化」は後退、「2割拡大」の行方は混とん

次の介護保険制度改正に向けた議論が続く社会保障審議会介護保険部会では、要介護1や2の人への生活援助サービスを地方自治体が実施する事業（総合事業）に移すことが論じられている。また、介護保険サービスを利用する際の自己負担割合が2割や3割になる人を増やすことの是非も議論されている。このうち生活支援の総合事業化については、反対意見が大勢を占めるようになり、その実現は後退した格好だ。一方、2割負担や3割負担の対象者の拡大については、委員の間でも意見が分かれており、議論の行方は混とんとしている。

厚生労働省は、政府の「改革工程表 2018」などを踏まえ、介護保険部会においても、軽度者への生活援助サービスの在り方について議論を求めている。

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端的にいえば、「要介護1や要介護2の人の生活援助サービスなどを総合事業に移行すべきかどうか」が議題として掲げられている。

軽度者向けサービスの総合事業への移行については、安定した社会保障財源の確保と現役世代の負担の軽減を目指し、財務省や経済界が実現を求め続けている。

こうした動きに対し、介護の現場関係者や利用者の団体などは反対する姿勢を示している。例えば市民活動団体「介護保険ホットライン企画委員会」は、その導入に強く反対した要望書を厚労省に提出した。

■慎重論が大勢を占めた「生活支援などの総合事業化」
このテーマを取り上げた先月28日の同部会では、慎重論が大勢を占めた。

安藤伸樹委員（協会けんぽ理事長）は、現在の総合事業では住民を主体としたサービスが十分に確保されていない点を問題視。「いま無理に（要介護1や2の人の生活援助サービスなどを総合事業に）移しても効果的・効率的な取り組みを期待するのは難しい」と述べた。河本滋史委員（健康保険組合連合会常務理事）も、同様の見解を示した。

総合事業を実施する市区町村の委員からも、その導入を危ぶむ声が上がった。大西秀人委員（高松市長）は、総合事業の担い手確保が難しいなどの理由から、現段階での移行は「現実的ではない」と指摘した。

井上隆委員（経団連常務理事）は、要介護1や2の人へのサービスの総合事業化を改めて求めた。ただし、井上委員に同調する意見は、ほとんど出なかった。特に介護現場を代表する委員や利用者を代表する委員からは、反対論や慎重論しか出ていない。

介護現場の関係者や利用者だけでなく、健康保険組合や市町村の関係者も慎重論を唱えたことを思えば、次の介護保険制度改正で要介護1や2の人への生活援助などが総合事業に移行される可能性は低くなったといえる。

■「2割・3割」の対象拡大では、賛否が分かれる
一方、2割負担や3割負担の対象者の拡大については、委員の間で意見が割れたままだ。安藤委員は、「負担割合は原則2割にしてほしい。それが難しければ、2割対象者の範囲を拡大してほしい」と要求。岡良廣委員（日本商工会議所社会保障専門委員会委員）や河本委員らも、2割負担の対象者拡大に前向きな姿勢を示したが、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）や花俣ふみ代委員（認知症の人と家族の会常任理事）は、反対する姿勢を明示した。

2割負担となる基準である「一定以上の所得」の具体的な内容は「年間の合計所得金額が160万円以上」かつ「年金収入＋その他の合計所得金額が280万円以上」。夫婦世帯であれば合計所得金額が346万円以上で、その対象となる。

また3割負担の基準である「現役並みの所得」の具体的な内容は「合計所得金額が220万円以上」かつ「年金収入＋その他の合計所得金額が340万円以上。夫婦世帯であれば合計所得金額は463万円以上が条件だ。＝図＝

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2割負担や3割負担の対象者拡大は、その基準となる所得額の引き下げを意味する。ただし、先月28日の部会で厚労省は、その基準所得をどこまで引き下げるかについて具体的な案を示さなかった。

介護保険部会での議論は今年末までに取りまとめられる予定だ。そのため、今月中か来月の前半までには、「一定以上」と「現役並み」の基準所得をどこまで引き下げるかについて、具体的な案が同部会に示される可能性がある。