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居宅と訪問介護などのデータ連携で目標を―諮問会議で提言

政府は28日、経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）を開き、社会保障制度改革について議論した。この中で、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）ら4人の民間議員は、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などとのデータ共有を図るため、国が作成した統一フォーマット（標準仕様）の普及に向けた目標（KPI）の設定やスケジュール（工程表）の作成などを提言した。

諮問会議で発言する安倍首相（首相官邸のHP）

異なるメーカーの介護ソフトを使用する事業所間でデータを共有すると、互換性の違いでデータのやり取りがうまくできないという課題があった。このため、厚生労働省は昨年度、共通の書式などを定めた「標準仕様」を作成。今年度からは、「標準仕様」に準拠した介護ソフトの購入費用などを一部補助している。

「標準仕様」の普及が進めば、居宅介護支援事業所と他のサービス事業所との間で、ケアプラン（予定・給付実績）データでの交換が可能となり、ファクスなどを受信後、ケアマネジャーがパソコンなどに入力し直す手間を減らすことにつながる。

28日の経済財政諮問会議で民間議員は、「標準仕様」の普及に向けた国の支援を大幅に拡充するとともに、具体的な目標を掲げ、政府が年末に改定する工程表で示すよう提言した。

■見守り機器、「より大胆な配置基準の見直しを」

また、特別養護老人ホームなどでの見守り機器の導入を促すため、昨年春の介護報酬改定で要件が見直された「夜勤職員配置加算」については、見守り機器の導入による届け出が全体の約6％にとどまっていることから、その原因を明らかにした上で、「より大胆な配置基準の見直しや導入支援の拡充、加算の強化等を進め、効率化を進めるべき」としている。

さらに、人材や資材の購入などで複数の社会福祉法人が連携できる制度の創設に向け、来年度中に必要な措置を講じ、経営の大規模化などを促すことも要望した。

◎内閣府のホームページ