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介護報酬を“呼び水”に、IT機器の活用促進を―民間議員が提言

介護ロボットやIT機器の利活用の“呼び水”に介護報酬を―。先月30日に開かれた政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、経済界などを代表する民間議員4人は連名でこう提言した。このうち3人は、安倍首相が新設した全世代型社会保障検討会議の委員も務めており、同会議が年内にまとめる中間報告にも影響を与えそうだ。

30日の経済財政諮問会議で発言する安倍首相（首相官邸のHP）

民間議員は、▽慶大経済学部教授の竹森俊平氏▽経団連会長も務める日立製作所会長の中西宏明氏▽サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏▽東大大学院経済学研究科教授の柳川範之氏―の4人で、竹森氏以外は、全世代型社会保障検討会議のメンバーでもある。

30日の経済財政諮問会議では、第4次安倍再改造内閣が年末に向けて取り組むべき重点課題の一つとして、「介護サービスにおけるロボット・IT 機器の利活用とインセンティブとしての介護報酬」を提言。さらに、アウトカム（成果）に基づく支払いの推進や行政手続きのデジタル化、「付加的な民間サービスの拡大」といった介護分野の制度改革も併せて要望した。

◎内閣府のホームページ