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ケアプラン有料化にも影響、社会保障の新会議、年末に中間報告

11日、第4次安倍再改造内閣（新内閣）が発足した。同日の会見で安倍晋三首相は、「全世代型社会保障検討会議」（新会議）を設置することを表明。来週にも初会合を開催する方針を示した。また、全世代型社会保障改革担当大臣に就任した西村康稔氏は同日の会見で、次の介護保険法改正も見据え、年末には新会議の中間報告を取りまとめる方針を示した。

西村氏は経済再生担当大臣も兼務する。また、厚生労働大臣には加藤勝信氏が就いた。加藤氏は約11カ月ぶりの再登板となる。

注目されるのは、新会議の具体的な役割だ。

同日の会見で安倍首相は、新会議の設置の目的について「70歳までの就労機会の確保、年金受給年齢の選択肢の拡大、医療介護など、社会保障全般の改革を進めること」と述べた。

（記者会見する安倍首相、首相官邸のホームページより）

また西村氏は、新会議が果たす役割について同日の会見で「（社会保障全般の）基本的な考え方と具体的な方針を取りまとめる」ことと説明。さらに新会議のメンバーについては、社会保障審議会など、政府の関連会議の代表者で構成するとした。

特に介護と年金については「来年の法改正も視野に検討を進めていきたい」と述べ、新会議の中間報告は年末までに、最終報告は来年夏までに取りまとめる方針も示した。

■ケアプラン有料化の是非、一定の方向性も？
さらに西村氏は、「給付と負担の在り方を含め、各方面からの意見を頂いて、しっかり（全世代型の社会保障を）実現していきたい」「世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たし、全世代型社会保障への転換を図るため、改革を推進する」と、意気込みを語った。

西村氏の発言を読み解けば、新会議では、次の介護保険法改正を見据え、特に給付と負担について、突っ込んだ検討が行われると思われる。

そして給付と負担の大きなテーマとなっているのがケアプランの有料化や利用者の自己負担の引き上げの是非だ。それだけに新会議では、ケアプランの有料化についても一定の方向性が示される可能性がある。

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