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認定遅れで暫定プラン増加、大阪市―「61日以上」が3割超

今年3～6月、大阪市に申請のあった5478件の要支援・要介護認定の3割超が、判定までに61日以上かかっていたことが、「大阪市介護支援専門員連盟」が行ったアンケート調査で分かった。同連盟や市によると、手続きが間に合わず、ケアマネジャーが暫定ケアプランを作成せざるを得ないケースも増えているという。

同連盟では7月、市内のケアマネ556人にアンケート調査を実施。今年3～6月に申請のあった5478件（新規、更新、区分変更）について、認定までの期間を尋ねたところ、「31～60日」が55.1％で最も多く、「61～90日」も32.5％を占めた。介護保険法は、申請から判定までの期間を原則30日以内と定めているが、「30日以内」は5.7％にとどまった。

同連盟の三浦浩史会長は、「認定調査までに2カ月かかるケースもあり、暫定プランの数も増えている。アンケートでは、末期がんの方の認定調査が間に合わず、お亡くなりになった事例も1件寄せられた」と話す。こうした事態を受け、同連盟では先月20日、市議会の広田和美議長にあてて陳情書を提出し、実地指導の際のケアマネへの配慮などを求めた。

市によると、今年4～6月の平均期間は53.5日で、前年度平均の41日を大きく上回っている。遅延の原因については、認定調査を委託する市社会福祉協議会で3月末、想定を上回る職員が退職し、その後の欠員補充がうまくいかなかったことや、申請件数が例年よりも多いことなどを挙げている。

現行制度では、研修を終了したケアマネに認定調査を依頼することもできるが、市では長年、調査の公平性の観点から、市社協に業務を委託しているという。市の担当者は、「ケアマネの方には、暫定プランの作成などでご迷惑をおかけしている。今後、しっかりと対応していきたい」としている。