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【解説】ケアマネも押さえておきたい、認知症施策大綱の概要

先月、「新オレンジプラン」に代わる新たな国家戦略として決定された「認知症施策推進大綱」（大綱）。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を、施策の“車の両輪”とするこの大綱には、ケアマネジャーが押さえておくべき内容も盛り込まれている。その概要を改めて振り返る。

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■「認知症になるのを遅らせる」「進行を緩やかにする」のが予防
大綱では、次の5つの柱に沿って施策を進めるとしている。

・普及啓発・本人発信支援
・予防
・ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
・認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
・研究開発・産業促進・国際展開

なお、予防の考え方については、「『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『認知症になっても進行を緩やかにする』という意味である」とした。

■「認知症介護基礎研修」、「介護に関わる全ての者」が受講を
この中でも、ケアマネや介護関係者との関わりが深いのは、「医療・ケア・介護サービス・介護者への支援」だ。

この項目では、介護従事者や医療関係者の認知症対応力を向上させるための各種研修の積極的な実施を明記。2020年度末までに、「認知症介護指導者養成研修」については2万8000人、「認知症介護実践リーダー研修」は5万人の受講者を確保するKPI（重要業績指標）を示した。さらに「認知症介護基礎研修」についてはは、「介護に関わる全ての者」が20年度末までに受講するというKPIを掲げている。

さらにグループホームについては、地域における認知症ケアの拠点と位置付けた上で、共用型認知症対応型通所介護や認知症カフェなどの事業を積極的に行うことが期待されるとした。特に認知症カフェは、20年度末までに全市町村に普及させることをKPIとしている。

そのほか、「医療・ケア・介護サービス・介護者への支援」では、次のようなKPIが示されている。

「20年度末までに認知症疾患医療センターを全国に500カ所。2次医療圏ごとに1カ所以上」
「BPSD予防に関するガイドラインや治療指針の作成・周知」
「認知症初期集中支援チームにおける訪問実人数、全国で年間4万件。医療・介護サービスにつながった人の割合は65％」

■「予防」に向け、“通いの場”への参加に数値目標
「予防」の具体策としては、運動不足や社会的孤立の解消などが認知症の発症を遅らせる可能性が示唆されていることを踏まえ、高齢者の“通いの場”への参加促進が掲げられている。

具体的なKPIとしては17年度の時点で4.9%にとどまっている高齢者の参加率を、20年度末までに6%、25年度末までに8%程度へ引き上げるとした。

さらに成人の週一回以上のスポーツ実施率を65％程度まで高めることや、「予防」に効果があることが裏付けられたサービスを国民に提示することなどもKPIに位置付けられた。

「認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援」では、成年後見制度の利用促進や市町村の圏域を超えても対応できる見守りネットワークの構築などをKPIに盛り込んだ。全国各地での自動運転移動サービスの実現や高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を4％まで高めることなどもKPIに位置付けられている。

◎厚生労働省のホームページ