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40年までに健康寿命を75歳以上に―厚労省が改革プラン

高齢者人口がピークを迎え、現役世代が急速に減少する2040年に向け、厚生労働省は29日、社会保障制度や働き方の改革プランをまとめた。食生活の改善や介護予防などに取り組みながら、同年までに男女の健康寿命を共に75歳以上に引き上げることを目標に掲げている。

改革プランをまとめた厚労省の改革本部

改革プランは、▽就職氷河期世代活躍支援▽健康寿命延伸▽医療・福祉サービス改革―の主に3つのプランで構成されている。

このうち「健康寿命延伸プラン」では、男性は「75.14歳以上」、女性は「77.79歳以上」とする健康寿命の目標が掲げられている。16年時点で男性は72.14歳、女性は74.79歳となっており、今後20年余りで3歳以上伸ばし、男女共に75歳以上に引き上げることを目指す＝図＝。

厚労省の資料より抜粋
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■「通いの場」の参加率、来年度中に6％に

介護分野では、21年3月末までに、高齢者の「通いの場」への参加率を6％まで上昇させるとする目標が掲げられた。17年度時点の参加率は4.9％にとどまっており、厚労省では、介護保険制度の保険者機能強化推進交付金、いわゆる「インセンティブ交付金」を活用し、「通いの場」を大幅に拡充する方針。

また、高齢者のフレイル（虚弱）予防の強化に向け、市区町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。現在、生活習慣病対策などの健康づくりは医療保険、介護予防は介護保険と制度がまたがっているが、今月15日の改正法の成立に伴い、自治体が「通いの場」を活用した対策に取り組む環境が整った。同省では、24年度までに全市区町村で展開するとする目標を掲げている。

■次期改定で報酬上のインセンティブ強化へ

さらに、21年度の介護報酬改定に向け、事業所に対する報酬上のインセンティブを強化する方針も打ち出された。18年度の改定では、利用者のADL（日常生活動作）の維持・改善に取り組むデイサービス事業所を評価する加算が新設されており、厚労省では今後、改定後の効果などを検証した上で、評価の拡充に向けた検討を進める。

このほか、高齢者の健康を支援する配食サービスの推進にも取り組む。同省は17年3月、配食サービスの栄養管理に関するガイドラインを策定しており、これに基づくサービスの提供に関するモデル事業を行った上で、22年度までに、全国の4分の1の市区町村での展開を目指す。

◎厚労省のホームページ