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増え続ける高齢の単独世帯、15年後の東京では100万超に

高齢の単独世帯が全国で増え続け、2035年の東京では100万世帯を超える―。国立社会保障・人口問題研究所は、そんな世帯数の将来推計を発表した。推計では、40年には、全国のすべての世帯主の4分の1が75歳以上になるとも予測している。一方、世帯数そのものは25年ごろをピークに減少局面へ。40年には、現在より260万世帯近く減るという。

同研究所では、15年の国勢調査を活用。40年までの期間を5年ごとに区切り、世帯数の推移について推計した。

■世帯数、30年間で260万減少
その結果、15年には約5333万世帯あった世帯総数は、25年には約5412万世帯まで増加。しかし、その後に減り始め、40年には約5076万世帯となるとしている。

一方、世帯主が65歳以上の世帯は、15年には約1918万世帯だったが、25年には約2103万世帯、40年には約2242万世帯と一貫して増加。さらに世帯主が75歳以上の世帯は15年には約888万世帯だったが、40年には約1217万世帯に達し、全世帯の4分の1を占めるとしている。

■高齢独居世帯、30年間で4割増
中でも増加が著しいのが、世帯主が65歳以上の単独世帯だ。

15年の約625万世帯が、40年には43.4％増の約896万世帯に達するとしている。高齢の単独世帯は全都道府県で増加しているが、最も多い東京では、15年には約79万3000世帯だが、35年には106万6000世帯まで増加。40年には116万7000世帯に達するとした。

15年から40年にかけての高齢の単独世帯の増加率を都道府県別にみると、沖縄（90.4％）や滋賀（70.6％）、埼玉（67.5％）神奈川（63.7％）などでの急増が予測された。