厚生労働省は24日、今年10月以降に適用する福祉用具貸与の新たな上限価格を公表した。各商品の全国平均貸与価格も変更し、公表した。消費税率の引き上げを見据えた対応で、いずれも介護保険最新情報で自治体や関係団体などに周知している。
昨年春の介護報酬改定に伴い、月100件以上の貸与件数のある福祉用具の貸与価格に上限が設けられた。事業所ごとの貸与価格のばらつきを無くすための取り組みで、2807点で上限価格が設定された。
今年10月の上限価格の引き上げは、消費税率が8%から10%に引き上げられることを踏まえ、引き上げ分の補填を行うのが目的。そのため、今年9月までは現行の上限価格が適用される。
【介護保険最新情報vol.725】本年10 月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について