厚生労働省は福祉用具貸与の各商品に設けられた上限価格について、消費税率の引き上げに合わせて引き上げることを「介護保険最新情報」で周知した。
既に示されている福祉用具貸与の上限価格は、消費税率が8%の時の請求実績に基づき設定されている。そのため厚労省では、消費税率が10%になる際、上限価格も引き上げることを決めている。上限価格と同様、各商品の全国平均貸与価格も引き上げる。
具体的には、現在の上限価格や全国平均価格に「108分の110を乗じる」ことで、新たな価格を設定するとしている。
税率引上げ分を反映した商品ごとの全国平均貸与価格及び貸与価格の上限価格の一覧については、後日、公表される見通しだ。