都市部の国有地の減額貸付、看多機なども対象に
厚生労働省は都市部の国有地を安く借りることができる介護保険サービスに看護小規模多機能型居宅介護や介護老人保健施設の一部を加えることを決め、「介護保険最新情報」で自治体などに周知した。
都市部では、将来的な高齢者の増加が見込まれている。ただし、介護保険サービスを提供するための事業所を整備するには、地価の高さが障壁となる場合もある。
そのため国は、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫、福岡にある未使用の国有地を規定よりも安く貸与することで、都市部での施設や事業所の整備を後押ししている。
対象となっているのは、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、グループホームなどだが、新たに発出された「介護保険最新情報」では、その対象に看護小規模多機能型居宅介護や介護老人保健施設を加えることが示されている。
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