東京都など九都県市、介護保険制度見直しの提言提出

東京都など関東圏域の九都県市首脳会議は10月29日、介護保険制度の見直しに関する提言を発表した。
提言は9項目にわたりまとめており、高齢者やその家族が安心して利用できる制度とし、財政的にも持続可能なものとするよう見直しを求めている。

要介護認定」については、実態を分析、検証してあり方を検討することと、認定手続は、有効期間を延長するなど簡素・効率化を進めることを盛り込んだ。「地域包括支援センター」については、機能の強化を求め、介護予防ケアプラン作成業務についても、介護報酬や委託件数制限の見直すこと、また、民間事業者を積極的に活用できるよう求めている。

介護報酬」については、地域や事業者の実態に即した「地域差」などを反映した見直しや、介護報酬体系を簡素でわかりやすいものとすることした。「介護基盤整備」については、地域密着型サービスの整備を促進すること、「介護保険財政」については、財政調整交付金を含めた国負担のあり方を見直すこととしている。
介護保険料」については、1.定率制や定額・定率併用制の導入も含め検討することとし、「事業者の指定・監督」については、都道府県と市区町村の役割分担を検討し、事務の簡素化を図ることなどが盛り込まれている。

「低所得者対策」では、社会福祉法人が行ってきた制度を、すべてのサービス・事業主体を対象とした軽減制度にすること、また、生活保護受給者などが利用できる施設整備も国の責任において構築することを求めた。「介護サービス情報の公表制度」については、事業者の負担とならないように見直すこと、また、見直しにあたっては都道府県の財政負担とならないように配慮することなどを訴えている。

【九都県市首脳会議】
座長
東京都知事:石原慎太郎
埼玉県知事:上田清司
千葉県知事:森田健作
神奈川県知事:松沢成文
横浜市長:林文子
川崎市長:阿部孝夫
千葉市長:熊谷俊人
さいたま市長:清水勇人
相模原市長:加山俊夫

◎東京都
◎介護保険制度の見直しに関する提言

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