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日本介護福祉士会が人員配置、処遇改善などの提言書を提出

日本介護福祉士会は、10月28日、介護保険制度の見直しにあたって、介護保険がよりよい発展となるための提言書を提出した。

まず、「制度改善に向けての基本的な考え方」として、「要介護状態になっても、可能な限り、自立した日常生活が送れるように配慮する」という原則の遵守、人間の尊厳が守られるような介護の実現、人材確保のための適切な介護報酬の設定、専門性の高い人材への評価のあり方の検討、介護福祉士の社会的評価に見合う処遇確保など、制度・介護報酬の見直しの必要性を打ち出した。

具体的には以下の4項目それぞれに、複数の提案を出している。

1）施設介護に関して：人員配置は2対1にすべき。地域密着型サービス、居住系サービスにおいても、介護福祉士等を配置する。利用者の個別ケアの推進などを行う介護支援専門員を新たに配置し、介護報酬上で評価する。

2）在宅介護に関して：軽度利用者への生活援助により重度化を予防し、不安を軽減する。身体介護、生活援助サービスを一体化する。

3）医療ニーズの利用者に対して：介護福祉士が医療的ケアができるように法律を改正する。

4）介護人材に関して：介護労働環境の改善を図り、介護労働が「価値のある労働」となる仕組みと介護報酬を確保する。介護人材の定着や質の向上のために必要なチームリーダーを養成し、介護報酬上で評価する。介護福祉士の認定資格について、介護報酬で評価する。介護報酬の一定割合が賃金として支払われ、人件費率を公表するように義務付ける。非常勤職員の待遇改善を見直す。

◎日本介護福祉士会

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