今年9月末現在、全国にある介護医療院の数は63施設で、この3カ月間で3倍に増えたことが、厚生労働省の集計で分かった。前回の集計で施設数がゼロだった32都府県のうち、13府県で転換が進んだものの、残る19都府県では依然として未開設となっている。介護医療院の開設状況について、同省が集計結果を公表するのは3回目。
介護医療院は、介護療養病床の機能強化型に相当する「I型」と、転換老健に相当する「II型」の2区分で、「I型」は、重症者や身体合併症を持つ認知症高齢者の割合が半数以上など、より医療の必要度が高い内容となっている。63施設の内訳は、「I型」が35施設、「II型」が26施設で、「I型」と「II型」の混合が2施設だった。
施設数を都道府県別で見ると、北海道と山口が6施設で最も多く、以下は岡山(5施設)、富山(4施設)などの順=グラフ=。人口が多い東京圏のうち、千葉、東京、神奈川では依然としてゼロの状態が続いている。
■ベッド数は広島の492床が最多
今回の集計でベッド数は4583床となり、前回と比べて3倍強増えた。区分別では、「I型」が2524床、「II型」が2059床で、全体の半数超に当たる2559床は、介護療養病床からの転換だった。都道府県別のトップは、広島の492床で、次いで北海道(440床)、山口(369床)、富山(317床)などとなった=グラフ=。