広島県や愛媛県などで豪雨に伴う被害が出たことを受け、日本介護支援専門員協会(柴口里則会長)は7日、柴口会長を本部長とする災害対策本部を設置した。現在、被災地のケアマネジャーの会員や介護サービス事業所などに関する情報収集を行っている。
同協会では、「被災地にある支部に連絡して情報を集めている。詳しい状況を把握した上で、今後の対応を検討する」としている。
厚生労働省によると、6日から8日にかけての豪雨で60カ所余りの高齢者関連の介護保険施設などでの浸水や停電、断水などの被害が出た。また、30カ所余りの病院や診療所で浸水や断水、停電などの被害が出ている。岡山県倉敷市の病院では停電や断水に加えて、ガスが停止し、電話も不通になったことから、一部の患者を他院へ搬送した。 (いずれも8日15時現在)
兵庫県の介護支援専門員協会は8日に実施する予定だった研修を中止。また、広島県の介護支援専門員協会は、9日に実施する研修に参加できない会員に対し、別の日に振り替えて研修を実施する方針を示すなど、既に被災地の介護支援専門員協会は、対応に乗り出している。