介護職種の外国人技能実習生の第一陣として、中国人の女性2人が、6月にも来日する見通しであることが分かった。監督機関の「外国人技能実習機構」(東京都港区)が今月1日付で、入国に必要な実習計画を初めて認定した。
監理団体となる「宮崎ウッド事業協同組合」(宮崎県西都市)によると、2人はいずれも40歳代で、受け入れ先となるのは、同県内で有料老人ホームとグループホームを運営する介護事業者だという。
外国人技能実習制度は、開発途上国などの人に技術や知識を身に付けてもらい、母国でそれを生かしてもらうことで、日本の国際貢献につなげることを目的とした制度で、1993年に創設された。対象となるのは農業や建築業などが中心だが、昨年11月の法律の施行に伴い、初の対人業務として、介護が新たに加わった。
技能実習生は、最長5年間の在留資格を得ることができる。法務省入国管理局によると、来日中の技能実習生の数は、昨年末時点で約27万人に上るという。