厚生労働省は、介護の現場での書類削減を目指した省令の改正案を示し、パブリックコメントの募集を開始した。書類に関する業務負担の軽減を実現するため、事業者が指定申請を受ける際に必要な書類の項目の一部を削除する内容となっている。改正省令は6月中旬までに公布され、10月に施行される予定だ。
国は、2020年代初頭までに書類作成などのペーパーワークを半減させることを目標として掲げている。今回の省令改正は、その具体策の一つで、事業者の指定申請や施設の設立認可の際に提出しなければならない書類の項目の一部を削除することが盛り込まれている。。
申請書類などで削除される項目案は次の通り。
・申請者または開設者の定款、寄附行為など
・事業所の管理者の経歴
・事業所のサービス提供責任者の経歴
・事業に関する資産の状況
・事業に係る各介護サービス事業費の請求に関する事項
・役員の氏名、生年月日及び住所
・ケアマネジャーの氏名及びその登録番号