介護ロボットの導入促進で実態調査―今年夏にも、長崎県
長崎県は今年夏にも、特別養護老人ホーム（特養）など、県内の介護施設を対象とした介護ロボットに関する実態調査に乗り出す。2018年度の当初予算案に、事業費として約520万円を盛り込んだ。県では、調査の結果を踏まえ、介護ロボット活用の事例集を作成し、ホームページなどで周知する方針。
県ではまた、介護関係者を対象に、介護ロボットに関する見学会やセミナーなども併せて開き、施設側の導入を後押しする考えだ。現在、調査の対象や項目などを詰めている段階で、県長寿社会課の担当者は、「介護施設の職場環境の改善に向けた取っ掛かりにしたい」としている。
4月の介護報酬改定では、入所者の15%以上で見守り機器を設置している特養とショートステイ（介護予防を除く）の施設について、夜勤職員配置加算の要件が緩和される。介護ロボットが介護報酬上で評価されるのは初めてで、今後、介護現場での活用が広がることが期待されている。
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