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高所得高齢者、介護保険負担を3割に引き上げ　介護保険法の改正案を閣議決定

政府は7日、介護保険関連法の改正案となる「地域包括ケアシステム強化法案」を閣議決定した。柱となるのは、現役並みに所得がある高齢者の介護サービスの自己負担の3割への引き上げ。また、現役世代が支払う保険料の算定方法を「総報酬割」に改め、収入の多い大企業のサラリーマンなどの負担を増やすことも盛り込まれている。さらに、悪質な有料老人ホームに都道府県が事業の停止を命令できるようにすること、高齢者と障害者の双方が利用できる「共生型サービス」を新設すること、来年度末で廃止する「介護療養病床」の転換先として「介護医療院」を位置付けることなども含まれている。

また、１8年度から高齢者の介護の必要度を示す「要介護度」を維持・改善した市町村を財政的に支援する仕組みも導入する。40歳以上の人が負担している介護保険料の上昇を抑えるために、介護度を低く保つことでサービス給付を抑えるのが狙い。17年度中に具体的な評価指標を決める見込みだ。

◎厚生労働省　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（平成29年2月7日提出）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html