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健康・医療・介護を連動「データヘルス改革推進本部」を設置―厚労省

厚労省は、「データヘルス改革推進本部」を設置し、1月12日に第1回会合を開催した。

日本の高齢化は加速しており、現在、世界最高となる26%の高齢化率は、2050年には36%に達する見込みとなっている。この状況をふまえ、国の保健医療制度などを維持しながら、一人ひとりの健康寿命を延ばすことは、早急に取り組むべき課題とされている。

同省では、これまで国の健康・医療・介護施策におけるICTの活用は、さまざまな縦割り構造を背景に、前提となるデータが分散し、相互につながらない状態で取り組みが進められてきたこと、それにより、一体的な機能がなされていなかったことを指摘。
「膨大な健康・医療・介護のデータを整理し、徹底的に収集・分析して、これからの各分野のICTの利活用が『供給者目線』から『患者、国民、利用者目線』になるよう、ICTインフラを作り変え、健康・医療・介護施策のパラダイムシフトを実現していかなければならない」としている。

また、「健康・医療・介護の分野を有機的に連結したICTインフラを2020年度から本格稼働させる」とし、今後は超高齢社会の問題解決に向けた具体策を「データヘルス改革推進本部」で検討していく。

◎厚労省　第１回データヘルス改革推進本部　資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148424.html