総務省は、2016年度の行政評価等プログラムとして国土交通省や厚生労働省、都道府県、市町村などに対する行政評価・勧告に向けた調査を、本年12月から1年かけて実施する。
今回のテーマは4つ。そのなかの1つは介護施策に関する行政評価・監視として、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心に、仕事と介護の両立を図るための介護休業制度等の利用の促進に向けた取り組み状況や介護サービスの利用状況等の調査を行う。
ほか、いじめ防止対策の推進、公的住宅の供給等に関する行政評価・監視、公文書管理に関する行政評価・監視も調査に含まれる。
◎総務省 行政評価局調査の実施
http://www.soumu.go.jp/main_content/000451351.pdf