在宅介護を受けている方などの選挙の「郵便投票」について研究会開催決定―高市総務相
高市早苗総務相は12月6日の記者会見で、国政や地方の選挙の際、歩行が困難で投票に行きたくても行けない方などの「郵便投票」の対象拡大に向けた有識者研究会を12月9日に開くと発表した。
若い世代の投票率向上への取り組みもふまえつつ、これからの高齢化社会の進行を見据えた場合に、歩行が困難で在宅介護を受けておられる方の投票機会の確保も重要と言及。「選挙の公正を保ちながら、『郵便等投票』制度の拡充ができないか、この研究会で議論を深めていただきたい」と語った。方針のまとめは来春をめどとしている。
（イメージ）
◎総務省 高市総務大臣閣議後記者会見概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000547.html
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