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拡大する認知症ケア支援サービス　2025年は2016年の約3倍に―シード・プランニング

認知症予防や早期発見・評価など認知症ケア支援サービスの市場規模は、2016年は約230億円で、団塊の世代が75歳以上になる2025年には約679億円まで拡大する見込みであることがわかった。

シード・プランニングの調査により、公的な認知症ケアを補完・充実させる民間企業が提供するサービスを「認知症ケア支援サービス」と定義。認知症予防、早期発見・評価、日常在宅ケアの3つの分野にわけ、それぞれの現状と今後どのような製品やサービスが発展していくのかをリサーチし、市場規模を算出した。
その結果、3つの分野を合計した「認知症ケア支援サービス」の市場規模は、2016年の段階で約230億円と推定。2020年の段階で約433億円、2025年の段階で約679億円と2016年の約3倍まで拡大するとの見込みを示した。

分野別の将来展望では、現時点で市場の中心である予防分野は、認知機能改善を目的とした運動プログラムが2025年には2016年の3倍程度に伸びると予測されるほか、自治体の介護予防・日常生活支援総合事業により、学習分野の市場が拡大すると推測。早期発見・評価領域は、認知症初期集中支援チームによる地域の高齢者の状態把握のため簡易評価ツールが使われることなどで、市場の急速な拡大が見込まれる。日常在宅ケアでは、高性能な見守り機能の介護ロボットの開発に伴う市場規模の拡大のほか、認知症高齢者の家族のリスク回避のために損害保険が活用されることなどで、保険領域が大きく伸びると考えられるという。

◎シード・プランニング　プレスリリース
https://www.seedplanning.co.jp/press/2016/2016112201.html