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4割の女性 「仕事と家事・育児・介護の両立に悩むことがある」―労働政策

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「第7回勤労生活に関する調査」の結果を発表した。終身雇用・年功賃金などの日本型雇用慣行や、将来のキャリアなど職業生活に関する意識、生活満足度等の多様な側面について明らかにすることを目的とし1999年から実施。今回で7回目となる。

本調査では、スペシャルトピックとして「全員参加型社会に関する意識」を取り上げ、仕事と家庭の両立などについても調査を行った。
その結果、「仕事と家事・育児・介護の両立が難しく、悩むことがある」（以下「悩むことがある」と略）と回答した割合は全体で36.4％。男女で差が大きく、男性が31.9％なのに対し、女性は40.9％と約10％ほど高い数値となった。


（仕事と家事・育児・介護の両立に関する意識調査）

また、性年齢階層別にみても「悩むことがある」割合は、ほぼすべての年齢階層で女性が男性を上回り、なかでも、子育て期にあたると想定される30歳代女性では56.3％と突出して高い割合に。仕事と家庭の両立に苦悩する世代の姿が浮き彫りになった。

≪調査の概要≫
・調査対象：全国20歳以上の男女4,000人（層化二段系統抽出法）
・調査方法：調査員による訪問面接調査
・調査期間：2015年11月27日～12月20日
・回答状況：有効回答数2,118人／有効回収率53.0％

◎独立行政法人労働政策研究・研修機構　プレスリリース
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160923.pdf